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転職サイトのホンネ

私は現在転職活動をしています。
これまでは製品設計職を約10年程経験したのですが福祉用具のレンタルや販売業務に転職しようと考えています。
その業界に転職したいと考えた背景には、私の父や叔父が福祉用具を使ったり、自分が介護してあげたりした経験を通して介護用具の便利さに感動したためです。
しかしながら現時点で介護の資格は持っておらず、勿論介護職の経験もありません。
近いうちに福祉用具専門相談員の資格は取得する考えです。
そこで転職先に必要書類を送付する際に、実務経験はないけれども強い意欲を持っていることをアピールするために、履歴書と職務経歴書の他に”自分が福祉用具に対してどのような思いをもっているか”といったような内容の書類をA4一枚程度にまとめて送付しようと思っているのですが、色々転職サイトの内容を見てみると”長すぎる文章や書類は敬遠される”といったような事が書いてあったりします。
是非皆様のご意見をいただけないでしょうか？
製品設計の経験を活かして福祉器具の開発、設計業務を考えては如何でしょうか？
福祉介護の現場は重労働です。
その負担を軽減する器具は十分ではありません。
福祉介護の現場が本来の老人の尊厳を重視し、気持ちよく余生を送っていただくことに重点を置けるようにまだまだ補助器具が必要です。
しかし、自動車や電機機器などの業種に優秀な人材が集まり福祉器具に関しては人材が集まっていません。
確かに市場規模は小さいですが、今後の発展は期待できます。
営業職より、有利な転職が出来るのではないでしょうか。

こんな人材紹介会社ってありでしょうか？
転職サイトに掲載してあった人材紹介会社の求人広告に応募したところ面接の連絡がありました。
そして面接に行ったのですが、その際の説明が求人広告の内容と大きく異なっていました。
その内容は次の通りです。
①雇用形態ですが、求人広告には「正社員または契約社員」とあったのですが、面接の際はアルバイトからスタートと言われました。
そして成績優秀者は契約社員→正社員とステップアップできるとの説明でした。
ちなみに求人広告にはアルバイトという言葉は一言も記載されていません。
②給与ですが、求人広告には「年収300～650万円」とあったのですが、面接の際は時給1,500円からスタートと言われました。
ちなみに求人広告には時給での記載は一切ありません。
③雇用先企業ですが、求人広告には会社名非公開、資本金 718億円の会社とありました。
面接の際に会社名を訪ねたところ大手通信会社でした。
ところがその後の説明で、今回の募集は大手通信会社から業務請負でスタッフを人材紹介会社があっせんする契約になっていて、従って採用された人は人材紹介会社に雇用されると言われました。
ちなみに求人広告にはそのような説明は一切ありません。
以上です。
簡単に言えば「雇用形態・賃金・雇用先企業」が求人広告と面接での説明では全く違うものであったということです。
あまりにもひどいと思ったので、後日、人材紹介会社に問い合わせたところ、「一定の採用基準を満たしている人は求人広告に記載した内容で採用行っていて、基準を満たしていない人については本人に相談をして、アルバイトでよければ別の条件で採用を案内している」との回答でした。
しかし、私はそのような説明は一切受けていないと言ったところ「説明の仕方が良くなく、きちんと理解していただけなかったことは申し訳ありませんが、求人広告の内容には問題はありません」と言われました。
面接に挑むにあたって、私は色々な準備を行いました。
細かい話ですが電車賃や昼食代、履歴書の写真などお金もかかっています。
それをこんないい加減な対応をされたことで、非常に憤りを感じています。
何とか人材紹介会社にギャフンと言わせてやりたいのですが何か良い方法があれば教えて下さい。
うーん。
お気の毒ですが、一部問題があるかなぁって程度で、ギャフンと言わせてやることは出来ないでしょうね。
私は専門家ではないので、若干間違っているかもしれませんが怒らないで読んで下さい。
あなたは、そもそも人材派遣の仕組みを理解していないように見受けられます。
人材派遣は派遣先の企業が“派遣元（人材派遣会社）の人員を**名雇います”という契約です。
そして人材派遣会社が労働者を募集して派遣します。
ですから、③は法的に全く問題がないので、あなたの言い分は通りません。
それどころか、派遣先企業としては人材派遣に登録しようとしている人間が③について知らないという事は社会常識を知らなさ過ぎる、雇用はしたくないなぁというのが実情です。
順番が逆になりますが、次に②です。
1500（時給）×8時間（1日の労働時間）×22日（週休2日換算）×12（12ヶ月）＝3,168,000円で年収に換算すると300万以上なので嘘ではないです。
「年収」という表記は“1年の収入に換算して”という意味で、給与の支払い形態ではなく総量についての標記で募集の際法的に問題ありません。
問題となるのは“年俸”“月給”“週給”“日給”と言った表記で募集したのに時給だった様な場合です。
強いて言えば①に問題がありますが、広告に出した雇用形態以外の募集をしてはならないという法的決まりは無いので、採用前に面接で「アルバイトもありますよ」と言ったところで問題はありません（採用してからアルバイトだった場合は大いに問題がありますが）。
JARO（社団法人日本広告審査機）等で“広告として”問題があるという様な裁定がでる可能性はあります（数％くらい可能性があるという意味です）が、これではあなたが人材派遣会社に復讐を果たした事にはならないですから手間ばかり掛かってあまり意味は無いと思います。
人材派遣会社の広告の“正社員や契約社員”というのは派遣社員で一定期間就労後、実力が付いた後に派遣先の企業が雇用してくれるという仕組みです。
これを紹介予定派遣といいます。
広告のどこかに書いてあったと思います。
なお、もし紹介予定派遣で採用されても一定期間就労後に派遣先企業が“実力不足”として採用意思を示さなかった場合は採用されない場合もあるので正式に派遣先に社員採用されるまでは安泰とはいえません。
最初から直接契約の正社員や契約社員を求めているのならば人材派遣会社は止めたほうがいいですよ。